お客様から寄せられる太陽光発電投資ファンドに関するよくある質問をご紹介します。
一般的なご質問
クラウドファンディングとは何ですか？
クラウドファンディングとはお金を必要としている個人や企業がインターネットを通じて資金調達、提供するサービスのことを指します。
太陽光発電投資ファンドとは何ですか。
「ファンド」とは出資者から資金を集めて、その資金を元にして特定の事業を行う仕組みのことです。太陽光発電ファンドは皆様からの出資金を元に「太陽光発電事業」を行います。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは何ですか。
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とは、太陽光や風力・バイオマス等、再生可能エネルギーで発電された電気を電気事業者が定められた期間において固定価格で買い取ることを国が約束する制度です。例えば、10kW以上の太陽光発電で、2016年4月1日から2017年3月31日に接続申込・設備認定が完了し売電を開始した場合は、売電開始時から20年間24円（＋消費税）で、電気が買い取られることになります。買取価格は毎年見直しされます。
出資の募集はどのようにして行われるのですか。
ファンドは匿名組合の営業者である合同会社等が組成します。当該営業者から委託を受けた金融商品取引業登録業者である株式会社エコスタイルが、法令の要件に基づいて募集活動（勧誘）を行います。
ファンド会員に関するご質問
会員登録ができない
携帯メールアドレスでの登録は不可となっております。その他の理由で会員登録ができない場合弊社までお問い合わせください。
※ マイページサービスは終了いたしました。
ユーザーIDを忘れた
弊社までお問い合わせください。ご登録のメールアドレスにユーザーIDを通知させていただきます。
※ マイページサービスは終了いたしました。
パスワードを忘れた
登録内容に変更があった場合の手続きを教えてください
下記リンクから登録事項変更届をダウンロードしご提出いただくか、お問い合わせフォームより申込書の送付をご依頼ください。
会員登録情報の変更について
会員登録情報の変更について
ファンド取引口座に関するご質問
ファンド取引口座とは何ですか。
お客様がファンドに出資するに先立って、ファンド取引口座を開設（※）していただきます。ファンド取引口座はWEB上で会員登録することで開設することができます。お客様が当社で購入するファンドはすべてこのファンド取引口座で行います（現金の預託はしていただけません）。※ファンド取引口座の開設には審査がございます。
口座開設にかかる費用は？
口座開設は無料です。口座管理料もいただきません。
本人確認書類（個人）はどのようなものを用意すればいいですか。
金融商品取引業者には犯罪収益移転防止法に基づき、取引開始にあたってお客様の本人特定事項を確認する義務がございます。
個人の場合は、以下の書類によって氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
個人の場合は、以下の書類によって氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。
| 種 類 | 有効期限 | 備 考 |
|---|---|---|
| 運転免許証 （コピー） |
有効期限内 | ・裏面に住所変更等の記載がある場合は 裏面のコピーも必要です。 |
| 健康保険被保険者証 （コピー） |
有効期限内 | ・住所欄に住所の記載・記入があるもの ・カード型保険証で住所欄が裏面にある 場合は裏面のコピーも必要です。 |
| パスポート （コピー） |
有効期限内 | ・顔写真入りのページと所持人記入欄の コピーをご提出ください。 ・所持人記入欄はご記入の氏名・住所を 記入してください。 |
| 住民票 （コピー不可） |
発行日から ６か月以内 |
・原本をご提出ください。 |
| 印鑑登録証明書 （コピー不可） |
発行日から ６か月以内 |
・原本をご提出ください。 |
| 住民基本台帳カード （コピー） |
有効期限内 | ・裏面に現住所が記載されている場合、 裏面のコピーも必要です。 |
※変更手続き等がなされておらず現住所と異なる住所が記載されたものは使用できません。
本人確認書類（法人）はどのようなものを用意すればいいですか。
法人の場合は、法人登記内容及び取引担当者の確認をさせていただきます。
1．法人登記内容確認資料
| 登記事項証明書 | 発行日から ６か月以内 |
コピー不可。原本をご提出ください。 |
2．取引担当者本人確認資料
個人の場合と同様の本人確認資料をご提出ください。
未成年でも口座開設可能ですか。
現在、未成年の口座開設はお受けしておりません。
海外在住なのですが、口座開設を申し込むにはどうすればよいでしょうか。
当社では海外在住の方（非居住者）の口座開設はお受けしておりません。
投資ファンドの仕組み・契約に関するご質問
匿名組合契約とはどのような契約ですか。
匿名組合契約とは商法535条に規定された出資方法で、出資者（匿名組合員といいます。）が事業を行う営業者に出資を行い、営業者は事業から生じる損益を匿名組合員に分配するという契約です。なお、日本国内で組成されている再生可能エネルギーファンドの多くはこの匿名組合の仕組みを用いて運営されています。
出資した元本は保証されていますか。
匿名組合員は、事業で生じた利益の分配を受けることができますが、事業で損失が生じた場合はその損失を負担しなくてはなりませんので、元本は保証されていません。ただし、匿名組合員の責任は出資の額に限られますので、出資以上の損失を被ることはありません。
いくらから出資できるのですか。
投資するファンドによって異なりますが、1口1万からご出資いただけます。詳しくは各ファンドの募集要項でご確認ください。
中途解約はできますか。
中途解約はできません。お客様の資金の都合等による中途解約はできませんので、余裕金による出資をお願い致します。
譲渡はできますか。
原則として譲渡はできません。ただし、投資ファンドの持分を譲渡する合理的な理由があり、かつ持分を一括して譲渡する場合は、営業者に対して事前の通知を行い、営業者がそれを承諾した場合に限り、譲渡可能です。なお、譲渡には譲渡人に対し手数料とそれに対する消費税額がかかります。譲渡手数料は各ファンドによって異なりますので、詳しくは契約締結前交付書面をご覧ください。
ファンドの申込みはどのように行いますか。
初めてのお取引の場合はまず会員登録(ファンド取引口座開設)をします。会員登録後、契約締結前交付書面等をご確認いただき、出資申込書の請求・提出をしてください（ただし、期限までに出資金の入金がない場合、契約は解除となります）。二回目のお申込みからは、各ファンドの出資申込書（組合契約書）のみをご提出ください。
出資金の振込先を教えてください。
ファンドのお申込み後にお渡しする振込先に関するご案内を参照してください。
契約締結前交付書面とは何ですか。
契約締結前交付書面とは、商品の概要やリスク等お客様が金融商品を購入する前に知っておくべきことをまとめた書面で、金融商品取引業者は法律によりこの書面の交付が義務付けられています。契約の際は、契約締結前交付書面をよく読み、内容を十分理解した上で、お申込みされますようお願い致します。
利回り（リターン）に関するご質問
目標利回りはどれくらいですか。
ファンドによって異なりますが、出資者様にメリットが出るように高利回りのファンドを設計していく方針です。具体的な目標利回りは販売用資料（パンフレット）を御覧ください。
目標利回り・目標分配率とは何ですか。
目標利回りは内部収益率(IRR)を使用しています（5号ファンド以降）。4号ファンドまでは出資金の年平均残高に対する利益分配金の比率の単純平均（税引前）を使用しています。目標分配率とは、当初出資元本に対する現金の分配額合計（利益の分配額及び元本の償還額の合計）の割合をいい、100％で損益がゼロとなります。事業開始前に出資者に提示させていただく数値はいずれも事業計画により算出された目標値となります。
実際に目標利回りどおりのリターンが出るのですか。
目標利回りは当初策定の事業計画によって決定されています。実際の利回り（実績値）は太陽光発電事業の成果によって決定します。太陽光発電事業の成果は、売電による収益と事業に要した費用によって決定されますので、天候等様々な要因によって変動いたします。よって、実際の利回りは目標利回りを下回る場合がございます。
発電量はどのように予測しているのですか。
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公表している日射量データベースの日照量データを元に、太陽電池モジュール毎のシミュレーターによって算出しています。このシミュレーションは太陽電池モジュールの経年劣化の影響も考慮されたものになっています。
ファンド運用に関するご質問
出資が募集金額に届かなかった場合はどうなりますか？
募集期間の延長・募集中止等を行う場合があります。募集が中止された場合は、既に払い込まれた出資金について全額を返金いたします。
現在までに元本割れを起こした案件はありますか？
2018年8月現在までに元本割れを起こした案件はございません。
分配金の支払時期について
決算日から3ヶ月以内にお客様の指定口座にお振込みいたします。
税金に関するご質問
ファンドにはどのような税金がかかりますか。
匿名組合契約では利益分配は雑所得となり20.42％の源泉所得税が課税され、その後総合課税となります（税制及び税率は変更されることがあります）。よって、お客様の口座に振り込まれる分配金は源泉徴収後の金額となります。元本の払戻しには税金はかかりません。また、ファンド持分を譲渡した場合は、譲渡所得（総合課税）となります。
太陽光発電事業に関するご質問
事業運営にどのような費用がかかるか知りたい。
太陽光発電事業では、太陽電池モジュール（太陽光パネル）、パワーコンディショナー、架台、ケーブル等の設備費、動産保険料、発電監視システム料、設備工事費、電力連系費用が初期費用として、固定費用として土地賃借料、保守料が必要となります。また、管理報酬、会計事務委託料等ファンド運営に要する費用もございます。各金額はファンドの規模によって異なります。詳しくは、契約締結前交付書面をご覧ください。
太陽光パネル等の調達はどこから行うのですか。
株式会社エコスタイルから調達いたします。同社は太陽光発電設備販売において実績を有しています。多量の仕入れを行うことで比較的安い単価でファンドにパネルや部材を提供することが可能です。
施工やメンテナンスはどこがどのように行うのですか。
株式会社エコスタイルが行います。同社は、太陽光発電システムの施工において、8,000件以上の施工実績を有する会社です。遠隔監視システムによって定期的に発電量を監視し、異常がある場合は必要な処置を行います。
太陽光パネル等が故障した場合はどうなるのですか。
太陽光パネルやパワーコンディショナーには各メーカーの製品保証がついていますので、太陽光パネル等が故障した場合であっても、修理、交換等の措置が行われます（保証内容はメーカー毎に異なります）。ただし、修理、交換等が行われるまで発電のロスは発生しますので、その程度に応じてファンドの収益に影響を与える場合があります。
台風や地震で太陽光発電設備に損害が発生した場合はどうなるのでしょうか。
ファンドで設置する太陽光発電設備は動産保険に加入します。火災、台風、竜巻、落雷、豪雪、飛行機等の衝突などのリスクは当該動産保険でカバーされることになります。これにより現状復帰までのコストが支払われることになります。機器停止の損害が最少化できるよう迅速にシステムの再構築を行います。ただし、地震（津波）や噴火の損害は補償されません。このため大地震のリスクが少ない土地、噴火や津波の被害がないと思われる土地に太陽光発電設備を設置する等の対策をとっています。
各電力会社で再生可能エネルギー買取りの新規の回答が保留となっていますが大丈夫ですか。
当社の募集するファンドは、すでに売電の権利を得た土地及び設備を使用して事業を行いますので重大な影響はないと考えております。
リスクに関するご質問
太陽光発電投資ファンドにはどのようなリスクがありますか。
主なリスクとして、天候や災害等の影響や太陽電池モジュール等機器の故障や劣化等により、当初予定していた発電量が得られず、その結果、投資ファンドの利益分配及び元本返還に悪影響を与えるリスクがあります。その他、電力会社との連系に関するリスクや匿名組合の営業者に関するリスク等があります。リスクの詳細については、契約締結前交付書面をご覧ください。