介護費用はどれくらいかかる？公的介護保険について知ろう（前編）

最近、老後には2000万円必要！？という報告書について色々なメディアがそれを取り上げ話題になりました。かなりの人々が「老後の資金」に関心を持っているのがよくわかります。
そんな老後資金の中でも「介護費用」については、制度が難しい、目安がわからない等イメージがしにくいと思われます。今回は介護費用について、勉強してみましょう。

介護費用についてどう感じている？準備状況は？

生命保険文化センターの調査によれば、自分が将来要介護状態になった場合、不安感があると答えた人は90.6％にものぼり、その不安の内容で多かったのは、「家族の肉体的・精神的負担」が67.9％、「公的介護保険だけでは不十分」（60.4％）、「家族の経済的負担」（57.9％）と、経済的に不安を持つことが多いということがわかります。
しかし、実際の経済的な準備状況は「準備している」が47.8％、「準備していない」が49.2％とほぼ半々で、準備意向がある人が多い（74.0％）ものの実際にはなかなか準備が進んでいない状況です。

また、自分自身が要介護状態になった場合の介護費用をどのように賄っていこうと考えているかという調査では、一番多かったのが「公的介護保険」で76.9％と、以下「預貯金」、「公的年金」、「生命保険」と続きます。
公的介護保険に不十分ではないかとの不安を抱きつつも、頼るところは大きいと考えられます。

公的介護保険のあらまし

公的介護保険は2000年（平成12年）に介護保険法が施行されたことによりスタートしました。現在のサービス利用者数はスタート時に比べ3.2増加しており、介護制度として着実に定着してきています。

公的介護保険に加入し、被保険者となるのは40歳以上の人です。被保険者になると保険料を負担し、要介護状態になれば介護サービスを使うことができるようになります。
被保険者は年齢別に第1号被保険者、第2号被保険者に分かれていて、保険料負担や利用の条件が異なります。

≪ 第1号被保険者：65歳以上 ≫

≪ 第2号被保険者：40歳～64歳 ≫

公的介護保険のサービス利用の流れを簡単に説明します。

公的介護保険サービス利用の費用負担

公的介護保険の介護サービスには、在宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスがありサービス料金には細かく単価が決められています。そして、利用者はかかった費用の1割～3割を負担し、残りは市町村が事業者に支払うという仕組みになっています。（40歳～64歳は一律1割）

この負担割合は所得に応じて下記のように決められており、
・ 1割負担：年金収入等　280万円未満

現状では、大まかに1割負担の方が90％、2割負担7％、3割負担3％となっています。

介護は、在宅で行う場合と施設入居の場合があります。
まず在宅で介護を行う場合を見ていきましょう。

1ヶ月の介護サービスの1～3割負担の合計額が限度額を超えた場合、超えた分を申請すると払い戻されます。
限度額は所得によって区分がありますが、15,000円～44,400円です。

ただし、下記の費用は対象外になります。
・住宅改修費と福祉用具購入費の自己負担分
・介護保険施設（短期入所を含む）での食費・居住費など保険給付外のサービスにかかった費用
・在宅サービスの支給限度額を超え、全額自己負担になった分　等

1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算した場合の限度額があり、限度額を超えたうち介護保険にかかる部分について払い戻しを受けることができます。

限度額は所得や年齢によって異なり、申請が必要です。

≪ 計算例：要介護3の方 ≫

初期費用として、住宅改修　150,000円・福祉用具購入　50,000円
サービスの利用を月額280,000円
（イメージ：訪問介護を週5回、他デイケアなど週4回、月3日のショートステイ、福祉用具貸与を利用）
介護保険対象外のサービスを月額5,000円利用　の場合

多くの制度で、自己負担を軽減することができ、長期的に持続して利用できるよう工夫されています。しかし、介護保険法は過去複数回の法改正を行っており（例えば3割負担がはじまったのが2018年8月から）今後利用者の増加等で状況が変われば、更なる負担額や利用条件の変更があるかもしれません。

後半では、施設入居の場合のサービスの費用面での特徴や、実際の平均額などについて触れていきます。