「仮想通貨」という言葉が日常的に聞かれるようになりました。仮想通貨とはインターネットで流通する通貨です。代金の決済や送金の手段として利用が拡大しているほか、投資の対象としても大きな注目を集めています。この記事では、仮想通貨とは何か、仮想通貨を売買する方法、仮想通貨の取引を始める際の注意点、および仮想通貨の今後について解説します。
仮想通貨とは何か？
それでは最初に、仮想通貨とは何かについてみていきましょう。
仮想通貨とは一般の通貨とは異なり、インターネットで流通する電子的な通貨のことです。仮想通貨はインターネット上に電子的にのみ存在するため、お札やコインのような物理的な実態はありません。
また、一般の通貨が国の中央銀行により発行・管理されるのに対し、ビットコインを初めとする多くの仮想通貨には特定の発行者や管理者が存在しないため、「ブロックチェーン」を共有することにより信頼を担保しています。
一般に、クレジットカードや電子マネーは大きな会社が発行し、会社が保有するサーバに全ての取引履歴が記録されます。会社に対する信頼が、クレジットカードや電子マネーの信頼の根拠となります。それに対して、ビットコインをはじめとする多くの仮想通貨は発行者も管理者も存在しません。そのかわり、「ブロックチェーン」と呼ばれる全取引履歴の記録を取引の参加者全員が共有します。
あるブロックチェーンを不正な意図で改ざんしても、それが他の取引参加者のコンピュータ内にあるブロックチェーンと一致しなくなるために、不正はすぐに発覚します。ブロックチェーンの改ざんが事実上不可能であることが、仮想通貨に対する信頼を担保しています。
ビットコインを初めとする仮想通貨は、代金の決済や送金の手段として利用が拡大しています。日本でも、ビックカメラやぐるなび加盟店、楽天やアマゾンなどでビットコインによる代金の決済ができるようになっています。
海外から日本へ来る人にとっては、仮想通貨で代金が決済できれば通貨を両替する必要がなくなります。また送金も、仮想通貨は銀行より手数料が安く、24時間365日世界中のどこでも行えます。
仮想通貨は投資の対象としても注目されています。特に、2017年にはビットキャッシュの価格が1年間で10倍以上に高騰し、1日に数十万円、数百万円と儲けた人もたくさんいます。
また、新しい仮想通貨は多く誕生しています。一般に、仮想通貨は誕生した当初は大きく値を上げるため、新しい仮想通貨に投資をすれば大きく儲けられるといわれています。
仮想通貨でもっとも有力なものは「ビットコイン（Bitcoin）」です。ビットコイン以外の仮想通貨は「オルトコイン」と呼ばれ、オルトコインの中では、
・イーサリアム（Ethereum）
・リップル（Ripple）
・ネム（NEM）
・モナコイン（MONACOIN）
などがよく知られています。
仮想通貨を取引する方法
次に、仮想通貨の取引をする方法についてみていきましょう。
仮想通貨の取引をするためには、取引所に口座を開設します。
口座を開設する際には、
・メールアドレス
・免許証など顔写真入りの本人確認書類
が必要です。
手続きはスマホやパソコンから簡単に行うことができ、本人確認書類もメールに写真を添付し送ることができます。
仮想通貨の取引所は、国内のものでも複数あります。リスクを分散させる意味でも、複数の取引所に登録するのがいいでしょう。
口座開設の手続きをすると確認はがきが数日で届くので、これで口座開設の手続きは完了です。あとは、口座にお金を入金すれば取引がスタートできます。
仮想通貨の取引は、1年365日、1日24時間いつでもできます。購入は500円など少額から始めることも可能です。
仮想通貨の取引を始める際の注意点
仮想通貨の取引には様々なリスクがあります。ここで、仮想通貨の取引を始める際の注意点をみていきましょう。
仮想通貨の取引は「ハイリスク・ハイリターン」といわれています。なぜなら、仮想通貨は値動きが非常に大きく、しかも速いことが特徴だからです。1日で数十万円上がることもあれば、数十万円下がることもあります。ビットコインは、2017年の1年間で10倍以上に高騰したあと、半分以下に値下がりしました。
仮想通貨の取引では、1日に数十万円、数百万円と儲ける人がでる一方で、数十万円、数百万円の損失を被る人も大勢います。市場は24時間動きますので、夜寝ている間に価格が暴落することもあります。
仮想通貨の取引は、「ハイリスク・ハイリターン」の特徴をよく理解した上で始める必要があるでしょう。もし、もっとリスクを抑えて投資をしたいのであれば、債券や投資信託、太陽光投資など適当なものはたくさんあります。
仮想通貨の取引所では、ハッキング被害などにより仮想通貨が流出し、利用者が損害を被る事件が複数起きています。2018年には日本のコインチェック社から580億円以上の仮想通貨「NEM」が流出する事件も起きました。
これを受け、金融当局は利用者保護の立場から仮想通貨の取引所に登録性を導入しました。仮想通貨の取引所は、
・株式会社である
・資本金1,000万円以上、純資産がマイナスでないこと
・仮想通貨の交換業を適正かつ確実に遂行する体制が整備されていること
などを要件として登録を受けた業者だけが営業できます。
仮想通貨の取引を始める際には、取引所が登録業者であることを必ず確認しましょう。
仮想通貨に関しては、トラブルが多く発生しています。2017年度の1年間で国民生活センターに寄せられた仮想通貨についての相談の件数は2,666件にのぼりました。
トラブルの内容は、「今仮想通貨を購入すれば儲かる」などと勧誘される詐欺事件のほか、
・口座に不正アクセスされて仮想通貨が流出する
・IDを間違って入力したために別人に送金される
などもあります。
安易な儲け話に耳を貸さないようにするのは当然のこととして、
・口座のログインには二段階認証を利用する
・送金の際のID入力は慎重に行う
などの対策が必要となるでしょう。
仮想通貨は、投資の対象として今後も引きつづき注目を集めると見込まれるとともに、決済や送金などの手段としての利用も拡大するといわれています。2020年の東京オリンピックを機に、日本でも小売店などでの仮想通貨の利用が増えることが予想されます。
また、世界をみれば、法定通貨がハイパーインフレを起こしている途上国などにおいては、仮想通貨のほうが法定通貨より貯蓄の手段として利用しやすいという指摘もあります。仮想通貨の利用は様々な局面で、これからますます拡大していくことでしょう。
まとめ
ビットコインなどの仮想通貨は、全取引履歴を取引参加者全てが共有する「ブロックチェーン」の手法により信頼を担保しています。決済や送金の手段としての利用は今後も拡大し、投資の対象としても引きつづき注目を集めるでしょう。ただし、仮想通貨による投資はハイリスク・ハイリターンです。トラブルも多発していますので、十分に注意する必要があるでしょう。