投資信託には様々なタイプの商品がありますが、よく見かけるものには毎月分配型の投資信託があります。毎月分配型では、名前の通り分配金が毎月支払われるため、年金のような形でお金を受け取ることができます。しかし、分配金の一部には元本の払い戻し金も含まれているため、投資信託の資産価値が下落し、結果として損をしてしまうこともあります。
今回は、分配金とは何なのか、分配金にかかる税金と分配金の計算方法、および分配金はどのような場合に再投資にまわした方がいいのかについてみていきましょう。
分配金とは？
分配金とは、投資信託の収益などから投資家に対して支払われるお金のことです。分配金の支払原資は、
・ 株式や債券などの配当や利子（インカムゲイン）
・ 株式や債券などの値上がり益（キャピタルゲイン）
・ 過去から繰越されてきた利益
となります。
分配金は投資信託の資産から支払がされますので、分配金が支払われると投資信託の資産は減ることとなります。したがって、分配金の支払後には投資信託の基準価格は下がります。
分配金は、年に1回や2回、または毎月などと投資信託ごとに決められている決算日に支払われるのが一般的です。どのように分配金を支払うかは投資信託ごとに運用会社が決めており、
・ 毎回定額の分配金を支払う投資信託
・ 運用成果をすべて分配金として支払う投資信託
・ 通常は配当金収入から定額を支払い、年に1～2回値上がり益から支払う投資信託
などがあります。
分配金の支払方法は、
・ 分配金が取引口座に支払われる分配金支払型
・ 分配金を自動的に同じ投資信託に再投資していく分配金再投資型
の2つがあります。分配金を再投資にまわすことにより、複利効果で運用が有利になります。したがって、分配金を生活費や年金の補充として利用したい場合には分配金支払型、中長期に資産を大きく増やしたい場合には分配金再投資型を選ぶのがいいでしょう。
分配金と配当金の違いとは？
分配金が「配当金とどう違う」と思う人は多いでしょう。分配金と配当金の違いについてみてみましょう。
支払いをする主体の違い
分配金と配当金の違いは、まず支払をする主体の違いです。分配金が「投資信託の運用会社」により支払がされるのに対し、配当金は「株式を発行した企業」により支払がされます。
配当金は分配金の一部
また、分配金と配当金の関係を考えてみたときに、「配当金は分配金の一部」ということもできます。分配金の原資は、上で解説した通り、株式の配当金や債権の利子、運用による値上がり益などだからです。
保有する資産の価値に対する影響の違い
さらに、分配金と配当金は、保有する投資信託と株式それぞれの資産価値に対しても異なった影響を与えます。分配金は、投資信託の資産から支払がされるため、分配金の支払後は投資信託の資産価値は下がります。それに対して株式の場合には、例えば企業が配当を増やす「増配」を発表すると、その企業の株式を購入したいと思う投資家が増え、結果として株価が上昇して株式の資産価値が高まることがあります。
分配金にかかる税金は？
分配金には、税金がかかる場合とかからない場合があります。どのような場合に税金がかかるのかをみてみましょう。
税金がかかる分配金・かからない分配金
分配金には「普通分配金」と「特別分配金」の2種類があります。このうち普通分配金には税金がかかりますが、特別分配金には税金がかかりません。
基準価格が個別元本を上回る場合に税金がかかる
分配金に税金がかかるかどうかは、分配金の支払後に投資信託の基準価格が購入時の価格（個別元本）を上回るか下回るかによって決まります。
分配後の基準価格が個別元本を上回った場合には、分配金は「利益」となりますので普通分配金となり、税金がかかります。それに対して、分配後の基準価格が個別元本を下回った場合には、個別元本を下回って支払われた分配金は「元本の払戻金」であることになりますから利益とはいえず、税金のかからない特別分配金となります。
分配金の計算方法
普通分配金および特別分配金がいくらになるかを、モデルケースを設定することにより実際に計算してみましょう。
モデルとする投資信託（1口）は、
・ 分配金 …2,000円
・ 分配金支払後の基準価格 …10,000円
であるとします。
ケースA：投資信託を9,000円で購入した場合
投資信託を9,000円で購入した場合には、分配金支払後の基準価格10,000円は「個別元本を1,000円上回っている」ことになります。したがって、この場合の分配金は全額が普通分配金となり、税金がかかります。受け取れる分配金の金額は、次の方法で計算される通りです。
ケースB：投資信託を13,000円で購入した場合
投資信託を13,000円で購入し、その基準価格が分配金の支払後に10,000円になった場合は「個別元本より3,000円下回っている」ことになります。したがって、2,000円の分配金は全額が特別分配金となり税金はかかりません。2,000円をそのまま受け取れることになります。
ケースC：投資信託を11,000円で購入した場合
投資信託を11,000円で購入した場合には、分配金支払後の基準価格は「1,000円下回っている」ことになります。したがって、2,000円の分配金のうち、基準価格を上回って支払われた1,000円については普通分配金となって税金がかかり、基準価格を下回って支払われた残りの1,000円は、特別分配金となって税金がかかりません。この場合の分配金の受取金額は次で計算される通りです。
1,000円（普通分配金）－ 1,000円 × 20.315％（税金） ＝ 797円
・ 特別分配金
1,000円（特別分配金）－ 1,000円 × 0％（税金） ＝ 1,000円
・ 合計
797円（普通分配金） ＋ 1,000円（特別分配金） ＝ 1,797円（受取金額）
以上のように、同じ投資信託の分配金でも、それをいくらで購入したかにより、かかってくる税金および受け取れる分配金の金額は違ってくることになります。普通分配金を受取った場合には、確定申告を行わなくてはなりません。それに対して特別分配金を受取った場合には、確定申告は不要です。
分配金を受け取った方がいいか再投資した方がよいか
多くの場合、投資信託の分配金は、取引口座で受け取るか、それとも再投資をするかを選択することができます。分配金を受け取った方がいい場合、および再投資にまわした方がいい場合についてみてみましょう。
分配金を受取った方がいい場合
分配金を受取った方がいい場合とは、分配金を生活や年金の補充として利用したい場合です。投資信託のなかには、分配金を毎月、定額で支払うものもあります。毎月一定額が受け取れるのは、ありがたいと思う人も多いでしょう。
分配金を再投資にまわした方がいい場合
分配金を再投資にまわした方がいい場合とは、中長期に資産を大きく増やしたいと考える場合です。分配金は、投資信託の資産の一部から支払がされますので、分配金の支払により投資信託の資産価値が低下します。分配金を再投資にまわすことにより、複利効果によって運用に有利となります。
まとめ
投資信託を選ぶ際には、分配金が判断の1つの要素となるでしょう。ただし、投資商品は、投資した元本がどれだけ増えたかの「トータルリターン」を見ることが大切です。分配金だけに気を取られ、トータルリターンを比較するのを忘れないように気をつけましょう。