保険で資産運用するなら知っておきたいメリットや注意点を徹底解説

保険の代表は生命保険や医療保険でしょう。生命保険や医療保険は死亡や入院などのリスクに備えて加入するもので、運用というイメージはないかもしれません。しかし保険商品の中には、資産運用的な性質を持つものもあります。保険商品を使った投資は、運用には興味があるけれど投資に割ける時間がない人や、自分で投資先を選ぶ自信がない人、また、リスクを取りたくない人におすすめです。
今回の記事ではそんな保険で資産運用をする際に知っておきたいことをご紹介します。

資産運用できる保険とは

保険の種類は大きく「保障型」と「貯蓄型」に分けられます。保障型は死亡保障や医療保障の機能を持つ保険で、保障期間が決まっている定期保険が多いです。定期保険は、その期間が終わると保障がなくなり、満期金もないので俗に「掛け捨て保険」と呼ばれます。
運用資産にもなるのが貯蓄型で、いくつかの種類がありますが、近年人気を博しているのは終身保険です。終身保険は生命保険なので、死亡保障があるほか、生存時には解約返戻金が期待できます。解約返戻金とは、保険契約を解約したときに払戻金として契約者が受け取れるお金のこと。通常、解約返戻金は経過年数に応じて増えていきます。

貯蓄型保険は、どうして保険にもかかわらず、払込保険料以上の解約返戻金が手に入るのでしょうか？
一見、保険会社が損をしてしまうような気がしますが、実は契約者が支払った保険料を、保険会社が資産運用して増やしているのです。資産運用は長期で行うほどリターンが得やすいため、通常の貯蓄型保険は契約期間が長いほど解約返戻金の額が大きくなります。
契約期間に応じた解約返戻金の額が定められていて、資産運用の成果に関わらず決まった金額を受け取れるのが一般的です。しかし中には、より積極的に運用する「投資型」のものも。投資型である変額保険の場合、運用成績によっては解約返戻金が払込保険料を下回ることがあるので注意しましょう。

貯蓄型保険は保障と貯蓄の機能を持っている

貯蓄型保険は保障と貯蓄の機能を備えたもので、さまざまな商品があります。主な貯蓄型保険をご紹介しましょう。

終身保険の保障機能と貯蓄機能は次のとおりです。

死亡・高度障害状態に陥ったときには保険金を受け取ることができる

お金についてはしっかり者 ナオコ

終身保険に加入すれば保障と運用が一本で済むのですね。
楽でありがたいです。

資産運用アドバイザー モリウチ

確かに終身保険は保障機能と貯蓄機能を兼ね備えています。しかし、保険料は決して安くないので注意が必要ですよ。
例えば毎月の保険料は安くても1万円程度かかります。払込期間を短くしたり、保険金額を大きくしたりすれば2、3万円台になることも。毎月その額を支払っていけるのか考えて加入しないといけません。

お金についてはしっかり者 ナオコ

そうか。通常の資産運用なら、毎月少額を積立てたり、余裕のない月は積立てを休んだりすることができるけど、保険料になると毎月確実に支払わなければいけないですね。

資産運用アドバイザー モリウチ

そのとおりです。途中で保険料が払えなくて解約すると元本割れしてしまう可能性があるので要注意です。途中解約の元本割れを防ぐためには、毎月無理なく支払える額の保険金額で加入することが大切です。

お金についてはしっかり者 ナオコ

保険料の負担が大きいと、加入したくても二の足を踏んでしまいます。
保険料がお得な終身保険はないのでしょうか？

資産運用アドバイザー モリウチ

低解約返戻金型といって、解約返戻金の額を抑える代わりに保険料が割安な終身保険もあります。他に、外貨建て終身保険も最近注目されているので紹介しましょう。

払込期間満了前の解約返戻金の額が低く設定されている代わりに、保険料が割安。
払込期間満了後は解約返戻金率が通常に回復する。

資産運用アドバイザー モリウチ

保険料がお手頃な低解約返戻金型はおすすめですが、それでも、払込期間が短いと、月々の保険料は高くなってしまいます。大きくリターンを狙うなら外貨建てもいいでしょう。
外貨建ては為替リスクがあるとはいえ、為替レートが回復するまで外貨で持ち続けることもできます。円への換金を待てる余裕があるなら、リスクを抑えることができます。

お金についてはしっかり者 ナオコ

せっかく学資保険に入るなら、育英年金も付加しておいたほうが子供のためになるんじゃないでしょうか？

資産運用アドバイザー モリウチ

保障も手厚くしたいならそのとおりです。しかし、保障機能を手厚くすると、保険会社は親の死亡時に支払うべき保険金額を確保しておかなければなりません。運用にまわす資金が減る分、利回りは悪くなってしまいます。満期に受け取る額が多いほうがいいなら、保障機能は削るのがおすすめです。

お金についてはしっかり者 ナオコ

学資保険は貯蓄機能に絞ったほうがお得なのですね？

資産運用アドバイザー モリウチ

利回りを重視するならそうなります。親の死亡リスクに備えるなら、親自身が生命保険に加入すればいいとも言えますしね。また、不要な保障を追加することで元本割れしてしまうこともあります。保障機能を付けるときはメリットとデメリットを比較したうえで決断しましょう。

貯蓄型保険には他にも養老保険や個人年金保険があるので、特徴を見てみましょう。

保険期間中に死亡・高度障害状態になると死亡保険金（高度障害保険金）が受け取れ、満期になると満期保険金を受け取ることができます。満期保険金の額は死亡・高度障害保険金額と同額なので、生存時もリターンを得ることができます。払込保険料の多くが運用にまわされるので、貯蓄性が高いのが特徴です。
ただし近年は長引く低金利の影響で運用率が低く、貯蓄性の確保が困難になってきています。そのため養老保険の取扱数は減少しています。

個人年金保険は、支払った保険料に運用益を上乗せしたものを、後日年金として受け取れる保険です。早くに死亡すると受取額が少なくなってしまうもの、受取額に最低保証があるもの、生存を条件に一定期間受け取れるもの、生死にかかわらず一定額が受け取れるもの・・・・などなど多くの種類があります。「確実に受け取れる額」が多いほど、保険料も高くなります。

保険で資産運用をするメリットは

保険商品を利用して運用をする場合のメリットは複数あります。まず、個人の資産で運用する場合と違い、保険会社の豊富な資金力で運用できる点です。大きな金額を複利で運用すれば少額の資産運用よりも効率よく資産を増やすことができるでしょう。運用を保険会社に任せられるのは、自分で投資先を吟味して運用するのが不安な人にも向いています。

個人がリスクを負わずに運用できる点も大きなメリットです。貯蓄型保険のほとんどは、たとえ保険会社が運用に失敗しても、影響を受けることはありません。通常は加入時に将来受け取れる額が決まっているからです。期日と金額が確定してれば資金計画も立てやすいです。解約返戻金を数年後の教育費やマイホーム購入の資金源としてあてにすることができるので心強いです。
ただし、一部の投資型保険は、運用成績によって満期金や解約返戻金が変わってきます。外貨建ての保険も、為替リスクは契約者個人が引き受けなければなりません。

保険で資産運用をする場合の注意点

資産運用に保険を活用するメリットは多いですが、注意点もあります。まず、内容の難しさがあるでしょう。途中解約による元本割れリスクや、外貨建ての場合の為替リスクなど、仕組みを理解しないまま契約する人も見かけるので内容をしっかり理解してから契約しなければなりません。
保険である以上、健康状態によっては加入できないことがあります。また、利率も決して高くはありません。参考までに、O社の低解約返戻金型終身保険をご紹介します。

《 契約事例 》

・ 契約者　30歳男性
・ 払込期間　60歳
・ 保険金額（死亡・高度障害保険金額）　500万円
・ 支払い保険料　月10,870円

お金についてはしっかり者 ナオコ

先生、40年で利率が115.6%では低いのですか？
例えば普通預金の利率に比べたらずっといいような気がしますが。

資産運用アドバイザー モリウチ

おっしゃるとおり、普通預金の利率は低いです。しかし普通預金は好きなときに自由に引き出すことができます。保険の場合、元本割れしたくなければ、解約返戻金の受取利率が100%を超えるまでは途中解約の自由が奪われることになります。

お金についてはしっかり者 ナオコ

自分のお金なのに、好きなときに引き出しができないのは不便ですね。

資産運用アドバイザー モリウチ

その不自由さも含めて、この利率が高いか安いかを判断するべきです。受取利率が100%を超えるまでの期間も考えて運用メリットを判断してください。

保険会社がつぶれた場合はどうなるの？

加入している保険会社の倒産リスクを心配する人もいるかもしれません。しかし保険会社は基本的に、セーフティーネットである保険契約者保護機構（以下：機構）に加入しています。万一保険会社が破綻しても、保険加入者は機構によって保護されます。生命保険の場合、原則として保険金等の支払いは9割が補償されます。
なお、利率が高いと利率が引き下げられる可能性があります。不安な人は、保険会社の経営状態もチェックしたうえで保険を選ぶといいでしょう。

保険で資産運用を行うなら支払う額とリターンの確認からはじめよう

保険による資産運用に興味を持ったら、最初に何からはじめればいいのでしょう。通常の保険を選ぶときは、保障内容や保険金額が重要ですが、それに加えて投資金額がいくらになるのかも考えなければなりません。支払い保険料は払込期間・解約返戻金・満期金・契約者の年齢・性別などによって変わるので、自身の投資額（累計払込保険料）とリターン（解約返戻金額）を確認し、加入する価値があるか見極めましょう。
大まかな金額はインターネットやパンフレットなどで確認できます。より正確な金額は保険会社に直接問い合わせたり、保険代理店や複合型の相談窓口等を利用したりすることで知ることができます。

まとめ