エコの輪太陽光発電ファンド22号

募集情報

※設備賃貸型ファンドとは、営業者が設置または取得した太陽光発電設備を発電事業者に貸付ける事業を行い、主としてその収益を出資者に分配するファンドです。売電収入は当該設備の賃借人である株式会社エコスタイルが受け取ります。

事業地紹介

システム概要

※本ファンドは太陽光発電設備賃貸業となりますので、お客様に対して遠隔監視システムの閲覧サービスは提供いたしません。

災害補償
エコの輪太陽光発電ファンド22号のシステムには動産保険又は火災保険を付保しております。

太陽光発電システム（ソーラーパネル、パワコン、ケーブル、架台、基礎、金具等）

保険金が支払われる主な事故

火災、落雷、破裂または爆発 ・台風、旋風、暴風、暴風雨、強風、竜巻等の風災、雹災、豪雪、雪崩など雪災 ・台風、暴風雨、豪雨等による洪水・高潮・土砂崩れ等の水災 ・建物外部からの物体の落下、飛来、衝突 ・盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損

※地震・津波・戦争による損害等は免責となります。

割付図

事業計画

今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。

(1) 事業計画上の売上等について
本匿名組合事業は、太陽光発電設備賃貸業です。太陽光発電設備及び売電の権利を発電事業者へ賃貸し、得られた設備賃貸料及び太陽光発電設備の売却益から出資者への分配を実施します。事業計画上の収入、費用および利益は以下のとおりです。

※数値は千円未満を四捨五入しています。消費税は含まれていません。
※賃貸等損益の事業収入には設備賃貸料、事業費用には火災保険料・会計事務委託料、営業者報酬、固定資産税等の合計を記載しています。
※設備売買損益の事業収入には設備売却益、事業費用には減価償却費を記載しています。
※売電収入は発電事業者である㈱エコスタイルが受け取ります。

(2)事業計画上の分配予定額について

上記事業計画上の売上に基づいて算出される利益の額及び現金分配額は以下のとおりです。

※上記は税引前の金額です。
※分配金受取りの際、銀行振込手数料が控除されます。
※元本及び利益分配額を保証するものではありません。

利回りシミュレーション

本匿名組合契約における分配率及び利回りのシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた利回りを予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、また匿名組合員に対し、分配率及び利回りを保証するものでもありません。

出資10口当たりの分配シミュレーション

※上記は1年間の発電量のみを評価項目とした場合のシミュレーションであり、実際の数値と異なる場合があります。
（注1）上記分配予定額及び利回りシミュレーションにおける分配額、利回り等はすべて税引前、銀行振込手数料控除前の数値です。また、数値はすべて四捨五入しています。
（注2） 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42％(復興特別所得税0.42％含む)の源泉徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは事業収益が必要経費等費用を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
（注3）匿名組合の持分が譲渡された場合、その譲渡に係る利益は譲渡所得（総合課税）となります。

仕組み

資金使途・費用見込について

単位：千円

(注1) 金額は千円未満を切り捨てています。消費税は含まれていません。
(注2) 上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させていただきます。なお、返還金額に利息は付きません。
(注3) 太陽光発電設備一式の代金及び電力連系費用は、株式会社エコスタイルに直接支払われます。また、上記金額は、発電所の発電計画に基づきDCF法で評価した額を基準に決定しています。DCF法に用いる割引率は、ファンドの目標利回り等を勘案し、営業者にて任意に決定されます。
(注4) 出資金の資金使途については、取扱者による確認が行われます。
(注5) 状況により、上記資金使途内容について、営業者が先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
(注6) 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。
(注7) 上記金額は当初の募集総額にて事業を開始した場合の見込額です。募集総額未満で事業を開始した場合には、その規模に応じて金額は変更されます。
(注8) 募集総額と上記資金使途との差額は事業運営に使用致します。
(注9) 太陽光発電システム一式には太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、架台セット、ケーブル、設置工事費、遠隔監視システム、動産保険料等が含まれます。
(注10)電力連系費用は電力会社に支払う工事費等負担金の額を記載しています。セカンダリー案件については、電力連系費用は発生しません。

リスクついて

※主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。
※お客様は、自らの責任において必要に応じ弁護士、税理士等の専門家に相談するなどして、本資料の記載事項その他事業を慎重に検討した上で投資判断を行って下さい。

1．出資元本の変動リスク

本匿名組合事業は太陽光発電設備賃貸業ですが、運用期間終了に際して、太陽光発電設備を評価し、原則設備賃借人に売却します。よって、下記事象により太陽光発電設備の評価額が著しく減少した場合には、損失が発生し、元本が欠損するおそれがあります。
・地震、落雷、風水害等の自然災害、いたずら、盗難等による損害等
・日照時間及び日射量等の長期的な変動
・固定価格買取制度の大幅な変更
・その他上記に類似する事象

2．信用リスク
営業者は、今後の事業の状況如何によっては、支払不能に陥り、又は営業者に対して破産、会社更生、民事再生などの各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、さらには出資金の返還が行われないリスクがあります。匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権（出資金返還請求権及び利益分配請求権。以下同じ。）には、何ら担保が付されていません。また、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生したとしても、本匿名組合事業において多額の費用や損失が発生した場合においては、分配金額の支払いが行なわれないリスクがあります。
また、万が一、当社及び設備賃借人が倒産等財務状態の悪化により業務運営に支障をきたした場合、設備の売却、事業運営等が予定通りなされず、損失が発生し、元本が欠損するおそれがあります。

3．税務リスク
税務当局に当初予定していた課税上の取扱等が否定されるリスク、また、関連法規の解釈の変更、法規そのものの改正若しくは新たな制定により、費用が増大し、その結果、損失が発生し、元本が欠損するおそれがあります。

1　本匿名組合契約の事業運営に関する留意点
本匿名組合契約に係るすべての業務は、投資対象及び運用方法について投資判断、承認等の関与を行うことができません。お客様は、営業者の経営判断を御信任いただく必要があります。

2　本匿名組合契約の流動性に関する留意点
契約期間中、本匿名組合契約は原則解除できません（※クーリングオフ規定を除く）。本匿名組合契約を中途で解除できる場合として、匿名組合契約第11条第2項又は同上第3項に規定しています。また、本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。なお、私的に個人間で売買をすることは可能ですが、譲渡をする際には事前に営業者に対し承認を得なければならず、かつ権利及び義務の一括譲渡をする場合のみ譲渡が可能という制約があります。
したがって、お客様の何らかの事情変更により、本匿名組合持分を急に現金化したい場面が生じたとしても、中途の解除及び一部の払い戻しを行うことは、実際困難であるという制約があります。

3　利益の分配又は出資金の返還に関する留意点
本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額をもとに算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。
したがって、会計期間中の本匿名組合事業における収益によっては利益の分配および元本の償還の全部または一部が行われないおそれがあります。

4　スキームに係るリスクについて
本匿名組合契約の営業者の代表社員である一般社団法人が不測の事態（病気・事故・犯罪に巻き込まれる等による社員全員の死亡等）により解散することにより、営業者の解散が余儀なくされ、本組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。
また、営業者はエコスタイルから設備を取得していますが、破産時に当社の差押債権者・破産管財人等によって、当該取得に係る売買取引が取り消され、本事業が継続できなくなる等、本組合事業に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

5　他の匿名組合契約による影響
本匿名組合契約の営業者は、特定の発電所に投資する資金を募集により調達する特別目的会社としての機能を有しています。よって複数の匿名組合契約（ファンド）が同一の営業者内に存在することが想定されます。その財務、経理関係は混在することがないよう、いわゆる分別管理を目的としファンド毎に区分し、管理を行うことで独立した状態を保ちますが、何らかの事由により特定の発電所が第三者に対し各ファンド資金の資金容量を超えて過大な債務を負った場合は、その他の匿名組合契約に影響を与える場合があります。その場合には、その他の匿名組合員の収益の減少や元本毀損につながるおそれがあります。

1　匿名組合の利益の分配・残余財産の償還に係る事務手続について
営業者は、お客様からいただいた情報をもとに本匿名組合の利益及び損失等の分配にかかる事務を行います。しかし、何らかの理由により分配のために必要となる匿名組合員となられたお客様の情報が不正確であった場合、又は振込指定口座への振込みに事務上の齟齬があり、適時に事務の履行がなされなかった場合には、利益の分配等が遅滞する可能性があります。

2　債務の不履行に関する事項
営業者及び匿名組合員（お客様）は、相手が本匿名組合契約に違反し、その違反に基づいて損害を被ったときは、その損害額について賠償を求めることができます。

※お申込みの際は必ず契約締結前交付書面（重要事項説明書）をご覧ください。

ファンドの手数料等について

【直接費用】

上記1の費用には以下の手数料等が含まれます（括弧内はその上限額及び支払先※3※4）。また、上記7以外の費用については現時点では未確定であり、募集・運用状況により変動しますので、事前に金額、料率等を示すことができません。
・会計事務委託料（年38万円及び消費税相当額、H2Rコンサルティング株式会社）
（※1）太陽光発電システムの設備設置・取得に要する費用については「資金使途」をご覧ください。
（※2）出資の募集及び事業の報告に係る書類の印刷料及び発送料が必要となります。当該料金については出資（希望）者数等募集の状況によって変動するため、あらかじめ具体的に記載することができません。
（※3）当該手数料等の項目及び料率等は、物価・相場の急激な変動、関連企業の倒産等不測の事態等により変動する場合があります。
（※4）上記金額は当初の募集総額にて事業を開始した場合の上限額です。募集総額未満で事業を開始した場合には、その規模に応じて金額は変更されます。

営業者情報

本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。（2018年6月15日現在）

公認会計士　小林　英明