エコの輪太陽光発電ファンド9号
募集情報
本匿名組合契約名称 | エコの輪太陽光発電ファンド9号匿名組合 |
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営業者 | 合同会社エコの輪ファンドH |
取扱者 | 株式会社エコスタイル (第二種金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第382号) |
出資募集総額(口数) | 38,000,000円 (380口) |
申込単位(1口あたり) | 100,000円/1口 |
申込手数料 | 出資金額が50万円に満たない場合は金3,000円 |
募集期間 | 2016年9月21日(水)~2016年10月21日(金) ※募集状況に応じて短縮または延長されることがあります。 |
事業開始予定日 | 2017年1月1日※変更になる場合があります。 |
契約期間 | 本匿名組合契約締結から契約終了日まで(事業開始日から5年) |
計算期間 | 事業開始日を期初とする1年間 |
報告日 | 各計算期間末日から3ヶ月以内 |
分配方法 | 各計算期間末日から3ヶ月以内にお客様ご指定の銀行口座にお振込みいたします。 |
お申込方法 | 当ファンド(匿名組合)のお申込みには、まず当社にてファンド取引口座をご開設ください。口座開設は無料です。口座開設後、当ファンドの匿名組合契約書(出資申込書)を当社にご提出ください(ファンド取引口座開設と出資申込みは同時に行えます)。申込完了後、所定の期日までに出資金をお振込みください。 ※口座開設には審査があります。また、犯罪収益移転防止による取引時確認を行います。 |
出資金のお振込先 | 申込完了後、別途書面にてお知らせいたします。 |
事業地紹介
設置住所 | 千葉県印西市小倉 |
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土地面積 | 353㎡ |
発電容量 | 30.60kW |
売電先 | 東京電力等 |
買取単価 | 32円 |
ステータス | 発電中 |
設置住所 | 三重県鈴鹿市若松北 |
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土地面積 | 1434㎡ |
発電容量 | 76.32kW |
売電先 | 中部電力等 |
買取単価 | 24円 |
ステータス | 設置前 |
設置住所 | 鹿児島県南九州市頴娃町 |
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土地面積 | 1029㎡ |
発電容量 | 56.16kW |
売電先 | 九州電力等 |
買取単価 | 27円 |
ステータス | 設置前 |
システム概要
太陽電池モジュール255W (インリーソーラー社製 型名YGE 60cell YL255P-29) |
120枚 |
パワーコンディショナー5.5kW (オムロン社製 型名KP55M-J4) |
5台 |
発電状況監視システム (NTTスマイルエナジー社 型名 エコめがね MZMP40) |
1台 |
太陽電池モジュール265W (JAソーラー社製 型名JAP6-60-265/4BB)) |
288枚 |
パワーコンディショナー5.9kW (IDEC社製 型名PJ1A-B591A) |
8台 |
発電状況監視システム (NTTスマイルエナジー社 型名 エコめがね MZMP60) |
1台 |
太陽電池モジュール260W (エクソル社製 型名XLKT-260PK) |
216枚 |
パワーコンディショナー5.5kW (デルタ電子社製 型名RPI -H6JP) |
9台 | パワーモニター (デルタ電子社製 型名PPM R3J-0B5) |
一式 |
発電状況監視システム (NTTスマイルエナジー社 型名 エコめがね MZMP60) |
1台 |
発電状況がいつでもどこからでもご確認いただけます!
エコめがねは、太陽光発電をインターネットを使って遠隔モニタリングができるサービスです。遠隔地にある産業用太陽光発電設備でも、営業者よりパソコン・タブレット・スマートフォンで遠隔監視ができます。発電停止などのトラブルをいち早く発見できる「発電診断レポート」や「アラート」機能も標準で利用でき、投資回収遅れのリスクを軽減します。
5年災害補償(火災保険)
引受保険会社:三井住友海上火災保険株式会社
エコの輪太陽光発電ファンド9号には火災保険を付保しております。
太陽光発電システム(ソーラーパネル、パワコン、ケーブル、架台、基礎、金具等) 保険金が支払われる主な事故 ・火災、落雷、破裂または爆発 ・台風、旋風、暴風、暴風雨、強風、竜巻等の風災、雹災、豪雪、雪崩など雪災 ・台風、暴風雨、豪雨等による洪水・高潮・土砂崩れ等の水災 ・建物外部からの物体の落下、飛来、衝突 ・盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損
割付図
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システム1
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システム2
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システム3
事業計画
今後の事業計画は以下のとおりです。ただし、営業者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。
(1) 事業計画上の売上等について
本匿名組合事業は、固定価格買取制度に基づいた太陽光発電事業です。発電した電気を電力会社等に売却し、得られた売電収入及び太陽光発電システムの売却益から出資者への分配を実施します。なお、本匿名組合事業では、合計約163.08kWの太陽光発電設備を取得し、5年間で約839千kWhの発電量を得る予定です。事業計画では、初年度におけるシステム設置・取得準備期間(1か月)及び太陽光発電設備の経年による劣化等を想定し、本匿名組合契約の会計期間である5年間における売上金額を22,289千円(税抜)、費用を24,554千円(税抜)※と想定しております。また、本事業終了時に太陽発電システム一式を28,607千円(当社評価額(税込))で売却し、最終的な事業利益は9,592千円になる計画としております。
1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目 | 5年目 | 合計 | |
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発電量(kWh) | 163,971 | 170,822 | 169,594 | 168,365 | 167,136 | 839,888 |
売上予算(円) | 4,351,361 | 4,533,422 | 4,500,815 | 4,468,208 | 4,435,601 | 22,289,407 |
費用予算(円) | 5,789,374 | 5,346,979 | 4,872,458 | 4,455,789 | 4,089,891 | 24,554,491 |
損益予算(円) | -1,438,013 | -813,557 | -371,643 | 325,076 | 11,890,629 | 9,592,492 |
※損益には受取消費税と支払消費税の差額及びシステムの譲渡利益が含まれています。
※小数点以下はすべて四捨五入しています。
(2)事業計画上の分配予定額について
上記事業計画上の売上に基づいて算出される利益の額及び現金分配額は以下のとおりです。
出資100万円当たりの分配予定額
決算日 | 分配日 | 売電収入 | 売却代金 | 費用 | 現金分配 | 現金分配率 | |
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1年目 | 2017/12/31 | 2018/3/31 | 114,510 | 0 | 46,345 | 156,147 | 15.61% |
2年目 | 2018/12/31 | 2019/3/31 | 119,301 | 0 | 47,611 | 85,376 | 8.54% |
3年目 | 2019/12/31 | 2020/3/31 | 118,443 | 0 | 46,455 | 75,589 | 7.56% |
4年目 | 2020/12/31 | 2021/3/31 | 117,584 | 0 | 45,439 | 81,368 | 8.14% |
5年目 | 2021/12/31 | 2022/3/31 | 116,726 | 752,816 | 44,545 | 853,952 | 85.40% |
合計 | 586,564 | 752,816 | 230,395 | 1,252,432 | 125.24% |
※費用には減価償却費が含まれていません。
※小数点以下はすべて四捨五入しています。
利回りシミュレーション
本匿名組合契約における分配率及び利回りのシミュレーションは以下のとおりです。なお、シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた利回りを予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、また匿名組合員に対し、分配率及び利回りを保証するものでもありません。(100万円の出資の場合)
売上高 | 分配率 | 利回り | 利回り(税引後) | |
130% | 762,532 | 128.84% | 6.89% | 5.61% |
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125% | 733,204 | 128.24% | 6.68% | 5.45% |
120% | 703,876 | 127.64% | 6.48% | 5.29% |
115% | 674,548 | 127.04% | 6.28% | 5.13% |
110% | 645,220 | 126.44% | 6.09% | 4.97% |
105% | 615,891 | 125.85% | 5.90% | 4.81% |
100% | 586,563 | 125.24% | 5.72% | 4.66% |
90% | 527,907 | 119.27% | 4.38% | 3.55% |
80% | 469,251 | 113.29% | 3.04% | 2.45% |
70% | 410,594 | 107.31% | 1.68% | 1.35% |
60% | 351,938 | 101.33% | 0.31% | 0.25% |
50% | 293,282 | 95.36% | -1.08% | -1.08% |
40% | 234,625 | 89.38% | -2.48% | -2.48% |
※費用及びシステム売却価額は一定と仮定しています。
※利回りはIRR(内部収益率)を使用しています。IRRは現金分配のうち元本償還部分も含めた収益率の計算方法となります。実際に受け取る利益の見込みについては分配率をご覧ください。
(注1)上記分配シミュレーション、利回りシミュレーションにおける分配額、利回り等はすべて税引前、銀行振込手数料控除前の数値です。
(注2) 匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。なお、将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。また、利益とは事業収益が必要経費等費用を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。
(注3)お振込手数料は、ご指定頂きましたお振込先銀行口座によって変わります。
仕組み
資金使途・費用見込について
項 目 | システム1 | システム2 | システム3 |
太陽光発電システム一式 | 7,400,000 | 12,929,700 | 10,851,600 |
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(上記内訳) | |||
太陽光電池モジュール | – | 5,731,200 | 4,579,200 |
パワーコンディショナー | – | 1,311,200 | 2,066,400 |
パワーモニター | – | – | 62,000 |
架台セット | – | 2,273,000 | 1,514,200 |
ケーブル代 | – | 294,400 | 243,000 |
設置工事費等 | – | 3,319,900 | 2,386,800 |
電力連系費用(工事費等負担金) | – | 366,140 | 984,143 |
保険料(5年間) | 106,910 | 197,860 | 254,040 |
発電監視システム料(5年間) | 295,040 | 363,040 | 363,040 |
(注1) 金額に消費税は含まれていません。
(注2) 上記、合計費用、内訳項目、金額はあくまでも見込みであり、変更の可能性があります。最終的な費用が上記を上回った場合には営業者が負担し、下回った場合には分配時に返還させていただきます。なお、返還金額に利息は付きません。
(注3)上記金額のうち、太陽光発電システム一式に係る金額は、業務委託先である株式会社エコスタイルに直接支払われます。また、当該金額には、当該金額を上限として、同社がその業務に応じて受ける利益が含まれます。営業者による利益相反に係る未然防止措置については、「再生可能エネルギーファンド運営方針」の7に基づき当社コンプライアンス責任者が、当社が販売・施工した同等規模の価格と比較することにより、適正な価格であることを確認しております。
(注4) 出資金の資金使途については、取扱者による確認が行われます。
(注5) 状況により、上記資金使途内容について株式会社エコスタイルが先に立て替えて支払い、その後、匿名組合出資金を充当することがあります。
(注6) 本匿名組合事業遂行のため、会計期間開始前であっても匿名組合出資金は必要に応じて営業者が資金使途内容に従い使用することがあります。
(注7) 上記金額は当初の募集総額にて事業を開始した場合の見込額です。募集総額未満で事業を開始した場合には、その規模に応じて金額は変更されます。
(注8) 募集総額と上記資金使途との差額は事業運営に使用致します。
(注9) 電力連系費用については組合が直接支払うものについて記載しています。記載されていない場合は、システム代金や土地・屋根等の賃借料に含まれています。
(注10) セカンダリー(中古)発電所については、システムの内訳を示していません。
リスクについて
当ファンドは、お客様からの出資金を用いて太陽光発電システムを設置または取得し、当該システムにおいて発電されたエネルギーを売却する事業に投資します。よって、お客様へ返還される投資元金及び分配される利益は、営業者にて運営される太陽光発電事業の成果をもって決定されます。したがって、お客様の投資元金は保証されているものではなく、ファンド持分価値の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
以下は太陽光発電投資ファンドの主なリスクです。太陽光発電ファンドは以下のリスクによって、損失を被るおそれがあります。詳細なリスクの説明については契約締結前交付書面(重要事項説明書)をご覧ください。
A.本事業の構造に含まれるリスク | ||
収益の減少 | ●日照時間及び日射量等の変動 | |
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●発電機器の停止 | ||
●機器の劣化 | ||
●電力会社による特定契約又は接続契約の拒絶 | ||
●電力会社による出力抑制の要請 | ||
●売電料金の回収不能の可能性 | ||
●特定契約又は接続契約の中途解約の可能性 | ||
●電力会社等電力購入条件の変動・一時制約 | ||
●他の匿名組合契約による影響 | ||
費用の増大 | ●設備・工事の調達価格の変動 | |
●修繕、補修費用の変動 | ||
●賃貸借費用の変動 | ||
●電力会社の工事費負担金の変動 | ||
収益の減少につながる変動要素 | ●借入金発生の可能性 | |
●事業規模の変動 | ||
●出資対象発電所の変更 | ||
清算に係るリスク | ●売却損の可能性 | |
●運用期間延長の可能性 | ||
B.一般的な不測事態リスク | ||
突発的な多額出費又は債務 | ●大災害の発生可能性 | |
●非常時停電等における売電不可能性 | ||
●損害賠償の発生の可能性 | ||
営業者及び重要関係法人の状況悪化 | ●財務の破綻及び倒産の可能性 | |
●経営判断の悪化の可能性 | ||
法規制の変化 | ●本事業に関する法規制の変化の可能性 | |
●税制の変更、解釈相違による更正処分可能性 |
- 当ファンドの営業者が行う業務に関し、お客様はその投資対象及び運営方法について判断、承認等の関与を行うことができません。お客様は営業者の経営判断をご信任いただく必要があります。
- 当ファンドは、契約期間中解約ができません。また、当ファンドの出資持分の譲渡は契約により制限されています。また、当ファンドの出資持分に関しては他の一般的な有価証券のような取引市場は存在しておらず、売買を自由に行うことはできません。したがって、お客様の何らかの事情変更により、当ファンドの出資持分を現金化したい場面が生じたとしても、中途解約及び一部払戻しを行うことは実際困難となります。
※その他留意点につきましては契約締結前交付書面(重要事項説明書)をご覧ください。
【直接費用】
振込手数料 | 出資金を営業者の指定する銀行口座へお振込みいただく際の振込手数料※振込手数料は金融機関により相違・変動するものであり事前に料率等を示すことはできません。 |
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申込手数料 | 出資金額が50万円に満たない場合、一律金3,000円とします。※出資金額が金50万円以上の場合、申込手数料はいただきません。 |
解約手数料 | 出資金額の振込みが別途定める出資金払込日までになされない場合、営業者は本匿名組合契約を直ちに解除し、かつお客様に対し、出資金額の6%(税別)相当額の解除手数料を請求することができます。 |
譲渡手数料 | 譲渡口数に関わらず金5,000円(税別)※原則、譲渡はできません。 |
【間接費用】
本匿名組合事業の費用 |
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上記1の費用には以下の手数料等が含まれます(括弧内はその上限額及び支払先※3※4)。また、上記7以外の費用については現時点では未確定であり、募集・運用状況により変動しますので、事前に金額、料率等を示すことができません。
・会計事務委託料(毎年380千円及び消費税相当額、H2Rコンサルティング株式会社)
・土地、屋根等の賃借料(毎年554千円、株式会社エコスタイル等)
(※1)太陽光発電システムの設備に要する費用については「資金使途」をご覧ください。
(※2)出資の募集及び事業の報告に係る書類の印刷料及び発送料が必要となります。当該料金については出資(希望)者数等募集の状況によって変動するため、あらかじめ具体的に記載することができません。
(※3)当該手数料等の項目及び料率等は、物価・相場の急激な変動、関連企業の倒産等不測の事態等により変動する場合があります。
(※4)上記金額は当初の募集総額にて事業を開始した場合の上限額です。募集総額未満で事業を開始した場合には、その規模に応じて金額は変更されます。
営業者情報
本匿名組合の事業を行う営業者の概要は、次のとおりです。(2016年9月21日現在)
営業者 | 合同会社エコの輪ファンドH |
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所在地 | 東京都港区新橋4丁目30番6号 京急中はらビル5階 |
代表社員 | 一般社団法人エコの輪 職務執行者 小林 英明 |
事業内容 | 再生可能エネルギー事業、ファンドの組成・運営 |
公認会計士 小林 英明
1995年 | 慶応義塾大学総合政策学部卒 |
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1997年 | 公認会計士試験合格後、中央監査法人(現 あらた監査法人)に勤務。主に、M&Aのデューデリジェンス、企業評価に携わる。一方、1999年から日本証券業協会店頭登録審査部に出向し、店頭登録銘柄の確認審査を経験。その後は、監査法人にて株式上場準備支援にも携わる。 |
2003年 | ベンチャーキャピタルのジャフコに入社。株式上場準備及び内部統制構築支援に携わる。 |
2007年 | H2Rコンサルティング株式会社設立。 |